過去の実績例

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よくあるご質問

Q.弁護士に依頼するメリットは何ですか

A.返済途中の過払い金返還請求の場合、弁護士が間に立つことで手続き中の支払や督促が止まります。また、交渉は弁護士が行いますので、金融業者に返還を拒まれたりといった際にも、専門知識を持った弁護士に手続きを任せることができます。

Q.自己破産するとどのようなデメリットがありますか？

A. ブラックリストに載り約5～7年は、原則新たな借り入れやローンを組んだり、カードを作る事が難しくなります。また、免責を受けてから７年間は再び自己破産ができません。 他には官報への掲載、不動産等を手放さなければならなくなります。
しかし、自己破産は免責が下りれば借金が全てゼロになり精神的にも楽になります。
また、自己破産は仕事を失ったり、選挙権や年金の受け取りの権利を失うことはありません。

Q.どれくらいの過払い金が返還されるのですか

A.取引年数や取引内容によって異なってきますので、目安をお応えするのは難しいのですが、たとえば、取引期間8年で1社への返済を続けていて、現在、50万円の残高が残っている人なら、約100万円ほどの過払いが発生する可能性があります。

Q.過払いにかかる費用や期間を教えてください

A.弁護士に依頼する場合なら、過払い金の返還までは、およそ２か月～半年ほどかかります。早い場合だと2、3か月で済むこともありますが、まれに裁判等に発展した場合、1年ほどかかることもあります。
費用は、弁護士によって異なりますが、通常、初期費用として、金融業者の数だけ着手金（2～4万円）が発生します。そして、過払い金額が確定した時には、成功報酬として、10％から25%を支払うのが一般的です。

Q. 過払い金はどういった場合に発生するのですか

A.長年、高い金利で利息を払い続けてきた人、高い金利での借入を完済した人には、過払い金返還請求を起こすことで、払いすぎた利息分を取り戻すことができます。
しかし、高い金利でお金を借りた事がある人でも、返済の期間や支払額によって、当然、過払い金が発生するかどうかは異なってきます。

たとえば、同じように10年前からA社にお金を借りている人が2人いたとしましょう。同じくそれぞれ、120万円を借り入れていたとしても、たとえば10年前に借りた100万円を少ない回数で完済し、最近また20万円を借りたというBさんと、10年前に借りた100万円を少額ずつ10年間返済し続けては、追加で借り入れて、というCさんとでは、当然過払い金として発生する金額が異なります。

過払い金は、長期間続けて高金利を払い続けている人のほうが、高額になります。Bさんの場合、同じ100万円を借りていても、返済までの回数が少ないので、高額な金利が発生していたとしても、短い期間だけとなります。一方Cさんは、10年間支払を続けていて、場合によっては元金も残っている状態。この間、ずっと金利は発生しているわけですから、過払い金の戻ってくる可能性が高くなります。

Q. すでに完済してしまった場合は過払い請求はできないのですか

A. 借金を完済してしまっていても、完済から10年以内であれば、請求は可能です。返済時に利息制限法を超える利率で支払を続けていたなら、過払い金が発生している可能性があります。

Q.過払い金はどのようにして返還されるのですか

A.弁護士に依頼した場合の流れを説明しましょう。
まず、過払い金返還請求を弁護士に依頼します。そうすると、弁護士は1.取引履歴を金融業者に請求して、2.開示された取引履歴をもとに、利息制限法に基づいた再計算を行います。次に3.再計算にて導き出された金額を元に、交渉や裁判によって、過払い金の返還を求めます。
場合によって異なりますが、1から3までの期間は、2か月から半年ほどとなります。
しかし、まれに裁判となった場合返還までに1年ほど要する場合もあります。

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あなたに最適な債務返済方法をご提案します

任意整理に向いてる人

1.法定利率以上の金利で長年返済を続けている。
2.ある程度の定期的な収入があり、整理後の借金を分割返済できる。
3.家族に内緒で手続きをしたい。
4.債務整理をする相手を選びたい

個人再生に向いてる人

1.持ち家がある、または住宅ローンを支払い中である。
2.借金の原因がギャンブル等で自己破産できない。
3.安定した収入があるので、減額されれば支払っていける。

自己破産に向いてる人

1.減額しても返済不可能なくらい借金がある。
2.借金原因は、生活費等のやむを得ない理由。
3.身体的、精神的に今すぐ就業することができず安定した収入見込みがない。

解決事例

任意整理で過払い金と相殺して借金の減額！
30代　女性　Fさん　主婦

ショッピングが趣味だというFさんは、当初カードのショッピング機能だけを使用していました。しかし、あるお店でカードが使用できず、手持ちがなかった為キャッシング機能利用したのがきっかけでした。
それからは月の返済の為に消費者金融からも借り入れをする事になり、いつの間にか借りては返すという状況になっていました。どうにか生活を続けていましたが、結婚する事となり生まれてくる子供の為にも、なんとか借金を整理したいと考え、当事務所に相談にいらっしゃいました。

債権者名	返済残高	取引の期間	整理後借金残高	過払い金
A社（信販系)	約30万円	12年	0円	約20万円
B社（消費者金融)	約150万円	10年	約40万円	-
C社（消費者金融)	約80万円	8年	0円	約20万円
D社（消費者金融)	約40万円	5年	約20万円	-
合計			約60万円	約40万円

任意整理をした結果、270万円あった借金が約60万円まで減額され、過払い金と相殺し借金の残高は約20万円 となりました。任意整理によって「借金が大幅に減額された、相談する前とは生活が楽になり、全く変わった」というケースは決して少なくありません。借金を少しでも減らしたいとお考えの方は、悩まずにまずは無料相談をご利用下さい。

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私たち弁護士法人リンクパートナー総合法律事務所は、弁護士・会計士・司法書士・行政書士が一つの志のもとに集まった法律会計の専門家集団です。
私たちの志とは、悩み・問題を抱えているが、何処に、また誰に相談したら良いのかが分からないという方の助けになりたいという思いです。

金融業者から借りたお金が返せなくなってしまった
悪徳業者にお金を騙し取られてしまった
男女間でトラブルになっている
勤め先が残業代を払ってくれない
納得のいかない理由で解雇されてしまった
経営している会社の資金繰りが行き詰ってしまった
……
今日の社会において、普通に生活している誰の身に起きても不思議でないことです。
ご相談頂きましたら速やかに対応し、ご相談者様と一緒に、より良い解決を目指していきます。
どうかお一人で悩まれず、私たちにご相談下さい。

なお、当事務所は、外部に提携している弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・経営コンサルタント等の専門家がおります。
ご依頼頂いた案件の内容によっては、上記専門家と協力・連携して対応させて頂いておりますので、どうぞご安心ください。

債務整理手続き一覧

任意整理

ほとんどの借金問題は任意整理での解決を試みます。
任意整理手続きでは、裁判所を通さず債権者と和解交渉を行い今後の返済計画を立てることで現在の支払額を減らすことが可能です。
原則として将来利息はカットとなり、過去に利息制限法以上の利率で取引をしていた場合は払い過ぎた利息を元金より引いてもらうよう交渉することで、元金の減額も可能となります。
※払い過ぎた利息が元金を超える場合は過払い金返還請求手続きとなります。

個人民事再生

任意整理では解決しない程債務が膨れ上がってしまった場合は破産手続きをしなければならないのですが、安定した収入があり３～５年の間一定額は払っていける見込みがあるのであれば個人民事再生で現在の債務を大幅に圧縮してもらうことが可能です。 
圧縮の率は債務の金額でかわりますが、最大で5000万円を500万円まで圧縮できます。

また個人民事再生の最大の特徴として、住宅ローン特約の利用により住宅ローンを残したままの手続きをすることができます。
住宅を残したいから自己破産ができないという場合は個人民事再生を利用することを考えましょう。

自己破産

債務整理や個人民事再生を利用しても借金問題が解決しない場合は、自己破産手続きにより全ての債務の返済義務を免除してもらうことが必要になります。

自己破産は間違った噂が広まってしまったせいか、デメリットが大きい手続きと思われがちですが、実際はそこまでデメリットが多い手続きではありません。債務過多により最低限の生活もできない状態であるのなら、積極的に自己破産を利用するべきでしょう。

過払い返還請求

過払い請求とは、簡単に言うと法で定められた利息と元金を超えて支払ってしまった分を返還もらう手続きのことです。
通常の取引であれば払い過ぎという現象は起こりません。
しかし、過去消費者金融や商工ローン等では利息制限法で定められた利率以上での取引を行っていたところが多々ありました。違法に高い利息での支払いを長年続けることにより、支払い金額の合計が本来払うべき金額を超えてしまうといった現象が起こるのです。
多額の債務を抱えていると思っていても、正しい利率で再計算を行うと既に借金は払い終えていたということが判明する場合もあります。
消費者金融や商工ローンと長らく取引を続けているという方は、一度債務状況をご相談下さい。

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